香川県高松市の司法書士 川井事務所です。
会社の登記簿には、代表者の住所が記載されます。
登記事項証明書を取れば、誰でもその住所を知ることができます。
株式会社については、代表取締役などの住所を一部だけ表示する「住所非表示措置」という仕組みがすでにあります。
令和8年12月1日から、この仕組みを使える範囲が拡大されます。
今回は、住所非表示措置の対象がどう広がるのか、申し出をするときに何が必要かについて取り上げます。
そもそも住所非表示措置とは
友人と合同会社をつくることになりました。
私が代表社員になります。
司法書士Ｋおめでとうございます。
ありがとうございます。
で、ちょっと気になったんですが、会社の登記簿って自宅の住所が載るんですよね？
司法書士Ｋはい。
合同会社の場合、会社を代表する社員の氏名と住所が登記されます。
誰でも見られるんですか？
司法書士Ｋ登記事項証明書を取れば誰でも見ることができます。
嫌かもしれない。
司法書士Ｋそこで「住所非表示措置」という仕組みがあります。
申し出をすると、登記事項証明書や登記事項要約書に、住所のうち「行政区画」の後の部分を非表示にすることができます。
行政区画？
司法書士Ｋ行政区画とは、都道府県及び市区町村のことをいいます。
また、指定都市においては、区も含まれます。
たとえば、次の表のようになります。
| 住所 | 表示される範囲 |
|---|---|
| 東京都大田区●●町一丁目1番1－111号 | 東京都大田区 |
| 神奈川県横浜市神奈川区●●町一丁目1番1号 | 神奈川県横浜市神奈川区 |
| 香川県高松市鍛冶屋町7番地 | 香川県高松市 |
なるほど。
じゃあそれを使えばいいんですね。
司法書士Ｋそうです。
改正前は株式会社しか使えない仕組みでしたが、令和8年12月1日から合同会社も非表示措置の対象となります。
改正前の規定は、株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人が対象でした。
合同会社の代表社員は入っていなかったんです。
ですから、今回の改正はまさに関係があります。
何が変わるのか
12月1日から何が変わるか詳しく教えてください。
司法書士Ｋ一番大きいのは、住所非表示の対象になる会社や人が広がることです。表にするとこうなります。
| 改正前 | 改正後 | |
| 会社の種類 | 株式会社 | 会社（外国会社を含む） |
| 対象になる人 | 代表取締役・代表執行役・代表清算人 | 会社の代表者（合名会社・合資会社の社員、清算人などを含む）と、会社の支配人 |
「会社」って、株式会社以外も入るんですか？
司法書士Ｋ会社法では、「会社」は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社のことをいいます。
では合同会社の代表社員の私も対象ですね。
司法書士Ｋはい。
会社以外はどうですか？知り合いが一般社団法人をやっているんですけど。
司法書士Ｋ一般社団法人や一般財団法人の代表者も対象になります。
ほかにも、いろいろな法人の登記の規則が同じように改正されています。
けっこう広がるんですね。
司法書士Ｋそれから、昔からある有限会社（特例有限会社）は、取締役、監査役、清算人が対象に含まれる形になっています。
なるほど。
いつ申し出をすることができるのか
申し出はいつでもできますか？
司法書士Ｋ会社設立時など代表者などの住所が登記される登記を申請するときに、あわせて申し出をする仕組みです。
申請書に、住所を表示しないでほしい人の氏名と住所を書き、必要な書類を付けます。
代表者などの住所が登記される登記とは、たとえば何がありますか？
司法書士Ｋたとえば次のような登記です。
- 会社を設立するときの登記
- 代表者等が就任（重任含む）したとき
- 本店を別の法務局の管轄に移したときの登記（管轄外本店移転）
- 代表者が新しく就任したときの登記
- 代表者が引っ越して住所が変わったときの登記
合同会社だと任期という概念がないと聞いています。
司法書士Ｋはい。
合同会社には、役員の任期という考え方がありません。
昔からある有限会社（特例有限会社）も同じです。
ですから、重任のタイミングで申し出をする、ということができないんです。
え、じゃあすでに住所が登記されている代表者は、いつ申し出をすればいいですか？
司法書士Ｋ会社設立時、引っ越したとき、管轄外に本店を移したときなど、限られた場面でしか利用できません。
思ったより使える場面が少ないんですね。
私はこれから設立をするので申し出をすることができるというわけですか。
司法書士Ｋそのとおりです。
それは助かります。
すでに登記されている過去の住所は非表示にできない
すでに住所を登記がされている人は、申し出をすれば今までの住所も全部見えなくなるんですね？
司法書士Ｋ残念ながら、そうではありません。
申し出をしても、すでに登記されている住所がさかのぼって非表示になることはありません。
表示されたままです。
まじで。
司法書士Ｋたとえば、住所が変わらないまま重任登記をして、そのときに申し出たとします。
新しく登記される住所は一部だけの表示になります。
でも、前に登記された同じ住所は全部見える形で残っています。
見比べたら、ほぼわかるじゃないですか。
司法書士Ｋそうなんです。
ですから、すでにある会社なら、引っ越して住所変更の登記をするタイミングで申し出るのがよいかもしれません。
なるほど。
タイミングが大事なんですね。
非表示措置の継続
一度非表示にしたら、ずっとそのままですか？
司法書士Ｋその後の登記で、措置が講じられている住所と同じ住所を登記するときは、引き続き非表示のままにしてもらえます。
引っ越したら？
司法書士Ｋ引っ越して住所が変わったら、住所変更の登記が必要です。
住所が見えていないからといって、登記をしなくてよいわけではありません。
やっぱりそうか。
司法書士Ｋこの住所変更の登記も、代表者などの住所が登記される登記にあたります。
ですから、住所変更の登記を申請するときに、あわせて申し出ることができます。
前に申し出をしていれば、自動で新しい住所も隠れますか？
司法書士Ｋ引き続き非表示になるのは、同じ住所を登記するときです。
住所変更の登記のときに申し出をしないと、新しい住所が表示されてしまうので注意が必要です。
引っ越すたびに申し出をするのですね。
自分からやめることはできますか？
司法書士Ｋできます。会社から「希望しない」と申し出をすれば終了します。
その申し出書（または委任状）には、会社が登記所に出している印鑑を押す必要があります。
逆に、勝手に終わることもあるんですか？
司法書士Ｋ本店が実際にその場所にあると認められないときや、上場会社が上場会社でなくなったと認められるときは、登記官が措置を終了させます。
本店の実態がないと、だめってことですね。
司法書士Ｋそうです。また登記官は、必要があると認めるときは、代表者などに出頭を求めたり、質問したり、書類を見せるよう求めたりできます。
もう株式会社で非表示にしている人はどうなるんですか？
司法書士Ｋ改正前の規則で講じられている措置は、改正後の規則による措置とみなされます。
改めて申し出る必要はありません。
まとめ
- 会社の登記簿に載る代表者の住所は、住所非表示措置を申し出ることで、登記事項証明書などで一部だけの表示にできます。
- 改正前は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人だけが対象でした。
- 令和8年12月1日から、合同会社・合名会社・合資会社を含む会社の代表者や支配人、一般社団法人などの代表者にも対象が広がります。
- 申し出は、代表者などの住所が登記される登記の申請とあわせて行います。
- 合同会社や特例有限会社には役員の任期がないため、重任のタイミングでは申し出られず、会社設立時、引っ越したとき、管轄外本店移転したときなど限られた場面でしか利用できません。
- 申し出をしても、すでに登記されている過去の住所はさかのぼって非表示にはならず、表示されたままです。
- 引っ越したときも住所変更の登記が必要です。その登記を申請するときに、あわせて申し出ることができます。
- 本店が実在すると認められない場合などは、措置が終了します。
- すでに株式会社で講じられている措置は、改正後もそのまま引き継がれます。
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