起業家・経営者が知っておきたいあたらしい資金調達「企業価値担保権」をわかりやすく解説

素晴らしいですね。
スタートアップで株式上場を目指すのであれば、まずはベンチャーキャピタルなどの投資家から出資を受けて株式を発行する資金調達、いわゆるエクイティファイナンスを検討されるのが一般的かと思いますが。

なるほど。
持分の希薄化を抑えつつ、不動産担保や経営者保証なしで融資を受けたいということですね。
それなら、「企業価値担保権」という新しい制度が役に立つかもしれません。

「事業性融資の推進等に関する法律」という新しい法律が施行されます。
その法律の目的として、不動産を目的とする担保権や、個人を保証人とする契約などに依存した融資慣行を是正し、会社の事業に必要な資金調達を円滑にすることが明記されています。
これによって、会社の事業の継続や成長発展を支え、国民経済の健全な発展に寄与することを目指しています。
つまり、有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証を躊躇している事業者のために、無形資産を含む事業全体を担保とする国の新しい仕組みです。

はい。
事業者が将来取得する財産を含めた総財産が担保目的財産となります。
そのため、契約上の地位、知的財産権、そしてブランド力や独自のノウハウ、顧客基盤といった、いわゆるのれんなども含めた事業全体を担保にできるのです。

法律の規定により、企業価値担保権信託契約というものを結びます。
債務者である会社を委託者とし、国から免許を受けた企業価値担保権信託会社を受託者とする信託契約です。

いいえ、会社として重要な決定になるため、法律で厳格な社内手続きが定められています。
取締役会を置いている会社であれば、取締役会の決議によらなければならないとされています。
ただし、企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができるというルールを定款に置いていれば、株主総会の決議によって設定することも可能です。
取締役会を置いていない会社であれば、取締役の決定か株主総会の決議が必要となります。

ここが司法書士として最もお伝えしたいポイントです。
企業価値担保権の得喪や変更は、債務者である会社の本店の所在地において、商業登記簿にその登記をしなければ、法的な効力を生じないというルールになっています。

はい。
会社設立や役員変更と同じように、会社の登記簿に記録されることで初めて法的な効力を持ちます。
まさに我々司法書士の専門分野です。

ご安心ください。
法律でしっかりと制限がかけられています。
企業価値担保権を活用する場合、経営者など個人を保証人とする経営者保証の利用が原則として制限されます。

はい。
特定の例外を除き、個人が負担する保証契約の利用が制限されます。
例外として、経営者が事業や財産の状況について粉飾等の虚偽の報告をした場合などには、保証が実行され得ると定められていますが、嘘をつかずに誠実に経営していれば、個人の生活基盤が脅かされることはありません。

万が一、実行手続きが開始されると、裁判所が管財人を選任します。
そして、債務者の事業の経営や、財産の管理と処分をする権利は、すべてこの管財人に専属することになります。

担保の目的となっている財産の換価は、裁判所の許可を得て、事業の譲渡によって行うことが原則とされています。
つまり、個別の資産を切り売りして会社を解体するのではなく、裁判所の許可のもと、事業を一体として別のスポンサーに譲渡することが原則とされているのです。

そこが、この制度の非常に優れた点です。
事業継続に不可欠な費用である商取引債権や労働債権などについては、優先的に弁済される仕組みになっています。
実行手続き開始前6ヶ月間の従業員の給料の請求権や、実行手続き後の事業の経営や財産の管理と処分に関する費用の請求権などは、共益債権という特別な扱いになります。

共益債権は、実行手続きによらないで、担保財産から随時弁済を受けることができるとされています。
つまり、銀行の借金よりも優先して、従業員への給与や事業継続に不可欠な費用が支払われる仕組みになっているのです。
事業の価値を保つために不可欠な労働者や取引先が法的にしっかり守られています。

はい。
事業の立ち上げ、成長、承継、再生といった、あらゆる場面での活用が想定されています。
たとえば、次のようなケースです。

応援しています。
企業価値担保権の契約や、法務局への商業登記の手続きが必要になった際は、ぜひ当事務所にご相談ください。