息子の嫁に財産を相続させたいのですがどうすればよいでしょうか？

ご長男夫婦にお子さんはいらっしゃらないんですか？

わかりました。

お気持ちはわかりました。
ただ、ご長男の奥様には相続権がありませんので、相続させることはできません。

はい。
法律で相続人になる人は決まっていて、さらにその順位が決まっています。

つまり、いまのお話を聞く限り、相続人はご長女おひとりということになり、すべての財産を相続することになります。

もし、仮にご長男夫婦にお子さんがいたとしたら、その子が相続人になることができました。
これを「代襲相続」といいます。

この場合は、家族としてみれば、ご長男の奥様の献身がある程度報われるのかもしれませんが…。

いくつか方法があります。

まずは遺言書を作成するという方法があります。

自分が亡くなった後に、相続人以外の人に自分の意思で財産を渡すには、この方法しかないといえます。
遺言により財産を譲り渡すことを「遺贈」といいます。

そういった内容の遺言をすることもできます。
ただし、子には「遺留分」がありますので、遺留分に配慮した遺言にしたほうが無難でしょう。

兄弟姉妹以外の相続人（配偶者や子）に認められる法律で決められた最低限度の遺産取得割合のことです。
基本的に財産の処分は本人の自由なんですが、一定の相続人に対する生活保障、相続人間の公平な分配の確保という観点から、一定の制限を加える遺留分制度というのがあります。

今回のケースだと、唯一の相続人であるご長女が全財産を相続されるため、その半分が遺留分として認められます。

遺留分を侵害している遺言も有効です。
ただし、遺留分の権利者が権利を行使したら、遺贈を受けた人は遺留分権利者に対して遺留分侵害額にあたる金銭を払わなければなりません。

そうですね。

相続人ではないご長男の奥様に財産を遺贈する場合、もし相続税がかかるケースであれば、相続税が2割加算されますので、その点も注意が必要です。

今から贈与するということもできます。
生前贈与といったりしますが。

ただし、年間110万円を超える贈与は、贈与税がかかります。
贈与税の税率は相続税の税率よりも高いです。

そうですね。
いわゆる「暦年贈与」という方法です。
相続税対策としても使われます。

もし暦年贈与をする場合は、税理士さんに相談した方がいいでしょう。

ご長男の奥様を生命保険の受取人とする方法もあります。

ただし、ご長男の奥様は相続人ではありませんので、死亡保険金の非課税枠が適用されません。

「相続人」が保険金を受け取る場合に限り、「500万円×法定相続人の人数」が非課税となります。
それが適用されないということです。

ご長男の奥様と養子縁組することで、法律上の親子関係になることができます。

結果、ご長男の奥様は、法律上は相続人となります。

相続人が増えたことにより、ご長女の遺留分も減ることになります。
あわせて遺言することにより、より確実にご長男の奥様に財産を渡すことができるようになりますが・・・。

しかし、この場合はご長女が反発して、相続争いになるおそれがあります。

平成30年民法改正（令和元年7月1日施行）により相続人以外の人の故人に対する貢献を考慮する制度が新設されています。
「特別寄与の制度」です。

改正前は「寄与分」は相続人にのみ認められていました。
それだと、たとえば、今回のように「相続人の配偶者」が故人の療養看護に務めたり、故人の財産の維持・増加に寄与しても、何も財産の分配を請求することができず、不公平という指摘がされていました。

そこで、故人の親族が献身的に療養看護に務めたなどの事情があれば、特別寄与料を請求することができるようになりました。

そうです。
これは事前に対策していなかった場合の救済策的なものです。
なので、ご長男の奥様にご負担をかけたくないのであれば、何らかの対策をしておくほうがよいと思います。