スタートアップ創業期の資本政策失敗事例４選

それってふたりの持株比率が50:50ということですよね。

いきなりやってはいけないやつ。

持株比率が同じということは、株主総会での議決権も同じ数ということになります。
ふたりの意見が割れたときに何も決められない膠着状態、いわゆるデッドロックになります。

はい。
創業メンバー全員を代表取締役にしている会社を見かけたりしますが、それもやめたほうがいいですね。
代表者はひとりにした方がいいです。

代表者の責任は重く、それに見合った株式を持つのが公平であるともいえます。
できるだけ代表者に株式を集中させておくことをおすすめします。

韓国ドラマ「スタートアップ：夢の扉」で、主人公たちの会社の持株比率を決めるシーンがあります。

メンバー間の仲が良くて、最初は持株比率を平等にしようとします。
ところが、メンターから今言ったような理由から代表者に株を集中させろというアドバイスをされた途端に、メンバーどうしがけんかをはじめるというシーンがあります。

いくら友人相手でも上下関係ははっきりと決めておいたほうがいいですよ。

わかりました。どんな事業をするつもりですか？

上場したいと思っている。
東証の鐘をいっしょに鳴らしたい仲間がいる。

会社全体で100株ということですよね。
それだと1株を誰かに渡すと1％渡すことになってしまいます。

上場したいということでしたが、上場企業の株式1％持っているってすごいことなんですよ。

会社を設立した後に、投資家からの出資を受けたりストックオプションを発行するといった場面が登場します。
そこでは持株比率を1％以下の単位で考えなければなりません。
ところが株式数が少なすぎると、細かい単位での調整ができなくなります。
株式上場などの出口戦略ありきの会社設立であれば、設立時の発行株式数は多ければ多いほどいいです。

設立時の株価なんていくらでもいいです。
株価を下げて株式数を増やしたほうがいいです。

この失敗は、まだ、株式分割という手続きでリカバリーすることは可能です。
ただし、時間と費用がかかるので、かなりもったいないです。
自分で会社設立の手続きをしている人はこういうミスをしている人が多いです。
はじめからわかっている専門家に相談して依頼したほうが、長期的にみれば安く済むことが多いと思いますね。

よくある話ですね。
あるいはやむを得ない事情で創業者のうちの一人が会社を去るということはあり得ます。
病気とか親の介護とか。

いずれにせよ辞めた人が会社の株式を持ったままというのは、一気に経営が不安定になります。

複数人で起業する場合は、創業株主間契約を結んでおくことをおすすめします。

創業株主間契約というのは、創業者のうち、誰かがやめることになった場合に、誰がその辞めた人の株式を譲り受けるかあらかじめ決めておく契約のことをいいます。

もちろんチームとしてうまくいくのがいちばんいいですし、そうあってほしいです。
しかし万が一の保険として、あらかじめ契約しておくのがいいと思います。

どんな人ですか？

地元の有名なお金配りおじさん。

いくら出してくれるんですか？

地元で有名ってことは、まわりの起業家の人もその人から出資を受けていますか？

20％。
500万円の出資で20％。
株式を渡しすぎていますね。

ものごとには相場というものがあります。
数百万円の出資で20％は渡しすぎです。
将来、ベンチャーキャピタルから出資を受けるのが難しくなるかもしれません。

上場を目指しているのであれば、500万円の出資に対して渡せる株式は数パーセントに留めておくべきでしょうね。
10％でも渡しすぎるという印象です。
会社に外部資金を入れるかどうかは、株式を1％渡すのにも死ぬほど考えたほうがいいですよ。

事業を加速させるためには外部資金を入れることが必要にはなってくると思います。
そのためには自分の持株比率を下げなければなりません。
その事業のスピードと持株比率の関係を考えて出資を受けるかどうか判断する必要があります。

また、出資者は会社の株主になります。
アドバイスをくれたり、人を紹介してくれたりと事業の成長に貢献してくれる人なのかどうか慎重に見極める必要があります。
そうでない人からの出資はプラスどころかマイナスにもなりかねません。