【起業準備シリーズ】法人形態は何を選ぶ？

そうかもしれないですね。
起業といっても、様々な事業がありますので、それに合った法人形態を選ぶ必要があります。

まずは大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」に分かれると思います。

営利法人は、利益や残余財産を社員に分配することが認められる法人です。
社員というのは、法人の構成員のことで、法律用語です。
世間一般でいう正社員とか派遣社員のように従業員の意味で使われている社員のことではありません。
株式会社の社員だけ特別に「株主」と呼ばれます。紛らわしいですが。

非営利法人は、利益や残余財産を社員に分配することが認められない法人です。

これも紛らわしいですが、非営利法人は、事業活動で利益をあげてはいけないわけではありません。

非営利法人は、事業活動で利益をあげていいですし、役員報酬や従業員給与などを受け取ることもできます。

そうですね。
他に、合同会社、合資会社、合名会社があります。

数は少ないですが、日常生活で注意していたら、見かけますよ。
居酒屋のカウンターに並んでいる日本酒のラベルをみると「製造者：合資会社●●酒造」と書かれてあったり、おみやげでもらったお菓子のラベルをみると「製造者：合名会社●●製菓」と書かれてあるとか。

合同会社・合資会社・合名会社の3つは、所有と経営が分離していないグループで、会社に対して出資した人が会社を経営します。
それに対して、株式会社は所有と経営が分離していて、会社に出資した株主と経営者が必ずしも一致しません。

合同会社・合資会社・合名会社の違いは、社員の債権者に対する責任が有限責任か、無限責任かによって分かれます。
なお、株式会社の株主の責任は、有限責任です。

有限責任は、出資者が会社に出資した金額を限度として責任を負います。
たとえば、投資家が株式会社に1,000万円出資した場合、その株式会社が事業に失敗してつぶれたとしても、投資家はその1,000万円を超えて責任を負うことはありません。

無限責任は、出資者は、会社が負った借金などの負債について全額を支払う責任を負います。
出資者個人の財産に対しても責任が及びます。
出資者である社員が会社の保証人になるのと同じようなものです。

まとめると次のようになります。

社員の責任が無限責任の合名会社は、法人ではあるけど、限りなく個人事業に近い形の法人ということになりますね。

つまり、合名会社はリスクの少ない小規模なビジネスに向いているということになります。
一方で、多額の資金を集めて大きな事業をするためには株式会社を一択ということになります。

特定非営利活動法人のことをNPO法人といいます。
不特定多数の人の利益に寄与することを目的として設立される法人です。
法律で定められた20種類の活動のうちのどれかの活動をすることになります。

はい。設立するためには、都道府県または政令指定都市による認証が必要となります。
そのため設立までに3～4か月かかります。
設立後も、1年に1回、都道府県または政令指定都市に事業報告書等を提出する必要があります。また、設立するためには10名以上の社員になる人が必要です。

一般社団法人は、NPO法人のように事業活動の内容が制限されることはありません。
設立するためには2名以上の社員になる人が必要です。
設立の登記をすることで設立することができます。

はい。
ただし、公益認定を受けて公益社団法人になるためには、学術、技芸、慈善その他の公益に関する法律で定められた23種類の活動に該当し、不特定多数の人の利益に寄与する公益目的事業をする必要があります。

そうかもしれないですね。
ここまで見てきた会社・法人は「人の集まり」に法人格が与えられるというものでしたが、財団法人は「財産の集まり」に対して法人格が与えられます。
設立の登記をすることで設立することができます。

財団の拠出者が300万円以上の基本財産を拠出して設立します。
一般社団法人と同様に公益目的がなくても設立することができますが、公益認定を受けて公益財団法人になるためには公益社団法人と同じように公益目的事業をする必要があります。