【起業準備シリーズ】友人と共同で株式会社を設立するときの注意点は？

よく見たら世の中を変える者の目をしていますね。

いきなり、いちばんやってはいけないやつ。

株式会社に出資した人には株式が与えられます。
株式を持っている人が株主です。

株主の権利のひとつに「株主総会で議決権を行使することができる権利」があります。

念のため、株主の権利をまとめると次のとおりです。

議決権というのは、いいかえれば、会社の意思決定をする権利です。
1株いくらでもかまいませんが、1株１議決権という前提で考えてみてください。

そうすると、2人の意見が割れたときに何も決められない膠着状態、いわゆるデッドロックになります。

はい。創業メンバー全員を代表取締役にしている会社を見かけたりしますが、それもやめたほうがいいですね。
代表者はひとりにした方がいいです。

代表者の責任は重く、それに見合った株式を持つのが公平であるともいえます。
できるだけ代表者に株式を集中させておくことをおすすめします。
いくら友人相手でも上下関係ははっきりと決めておいたほうがいいですよ。

絶対的な答えはありません。
ただし、株主総会には普通決議と特別決議があります。それが参考になると思います。

要するに、普通決議は議決権の「過半数」、特別決議は議決権の「3分の2」持っていれば決議できるという理解でかまいません。
ほかに「特殊決議」というものがありますが、レアだし、ここではとりあげません。

そして、普通決議と特別決議のそれぞれの決議できることは決められています。

おおまかにいって次のとおりです。

会社のかたちを変えることや株主の利害に重要な影響をおよぼす可能性のある行為は特別決議が必要です。

そうですね。
しかし、さきほども言ったように代表者に株式を集めることをおすすめはしますが、会社が将来、投資家から出資を受ける可能性があるかとか、創業メンバーのモチベーションのことを考えたりしなければならず、絶対にこうしたほうがいいという答えはありません。

はい。
もちろん創業メンバー全員が力を発揮して成功していくのが理想ですが、仲違いすることもありますし、やむを得ない理由で会社を離れなければならないこともあります。

で、問題になるのが、離脱するメンバーが持っている株式です。
これ、離脱メンバーが株式を譲ってもらえないとなると解決はかなり難しいです。
仲違いして辞めたメンバーが株式を持ったまま、ライバル会社に行くことだってありえます。
最悪の場合、会社を一からやり直すということにもなりかねません。

創業時にあらかじめ、メンバーが離脱する場合には残る経営者に株式を譲渡する内容の取り決めをしておいた方がよいでしょう。
この取り決めを「創業株主間契約」といったりします。

そうですね。
万が一に備える保険と思って、取り決めをしておくことをおすすめします。

取締役の任期ですね。
取締役の任期は会社法の原則は2年ですが、株式の譲渡制限がついているいわゆる非公開会社は、任期を10年まで伸ばすことができます。

任期が2年だと、たとえ同一人物が再任され続けるとしても、任期ごとに役員の登記をしなければならず、コストがかかります。

うまくいっているときはそれでもいいですけどね。
意気投合していっしょに事業をはじめたものの、メンバーが思ったよりもパフォーマンスを発揮してくれないな、とか思い始めるというのはよくある話です。

それでいっしょにやっていくの無理だな、という段階までいったときに、自分から辞めてくれればいいですけど、辞めてくれないときどうするか、です。

実は解任はそう簡単にできることではないんです。
解任について「正当な理由」がなければ、解任された取締役は、会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求することができます。

経営能力が不足しているとか、経営方針が合わないぐらいでは正当な理由とはいえないとされています。
たとえば、会社の金を横領したぐらいのことが起きれば、正当な理由が認められる可能性は高いです。

はい。
それに解任した場合は、会社の登記簿の解任された取締役の欄にはっきりと「解任」の文字が刻まれることになりますので、解任の事実が公のものとなります。
これは会社の社会的な信用を大きく損なうおそれのある重大な問題です。

それに解任された取締役の今後の就職などにも悪影響を与える可能性があります。

取締役の任期の話に戻りますが、結論、任期は会社法の原則どおり2年としておくか、あるいは短くして1年でもいいかもしれません。
短い期間で取締役の成績をチェックしていき、成績が思わしくなければ、任期満了時に「再任しない」ことで、退任してもらうことができます。
そうすれば損害賠償リスクも抑えられますし、対外的にも任期満了で退任してもらったという説明をすることができます。

それから、取締役は株式を持っている場合も多いので、さきほどの創業株主間契約とあわせて最悪のケースに備えておいたほうがいいでしょう。

うまくいくといいと思う。
でもできるだけ注意深くなった方がいい。