再婚しましたが、前婚のときに生まれた子がいます。相続権はどうなりますか？

わかりました。
では相続の基本ルールについて復習しておきましょう。

まず、法律で相続人になる人は決まっていて、さらにその順位が決まっています。

配偶者は常に相続人です。

第1順位は「子」です。
実子も養子も相続権があります。
認知した子や胎児にも相続権があります。
胎児は無事生まれた場合に限りますが。

はい。
「普通養子」は実親と養親の両方の親の相続権があります。
これ、勘違いしていて相続トラブルになりやすいので注意が必要です。

話を元に戻しましょう。
今回のケースでは、現在のパートナーの方とご長男、ご長女の3人が相続人ということになります。
離婚した元パートナーの方には相続権はありません。

「法定相続分」という法律で決められた相続分は配偶者が2分の1、長男4分の1、長女4分の1となります。

遺言をしない限り、現在のパートナーの方とご長男、ご長女の3人で遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）をしなければなりません。
「遺産分割協議は相続人全員によるものでなければ無効」となります。
つまり万が一のときは、現在のパートナーの方かご長女がご長男に連絡をとらなければなりません。

話し合えるならまだいいですが、現在の家族が元パートナーとの間の子に連絡をとろうとしても、まったく連絡がとれないというケースもあります。
あるいは、連絡がとれても無視されて遺産分割協議が進まないということもあります。

また、再婚した現在の家族と離婚した元パートナーとの間の子は、お互いに思うところがあるといいますか、感情的な対立はうまれやすいです。
現在のパートナーの方やご長女が「離婚した元パートナーの子にも当然相続権あるよねー。わかるー。」とか思ってくれそうですか？

元パートナーとの間の子も親やその再婚相手に対して複雑な感情を抱きがちです。

この場合、遺言書を書いておくことで、遺産分割協議をさけることができます。
再婚して、前婚のときに生まれた子がいる場合というのは、遺言書を作成すべき典型例のひとつなんです。

子には「遺留分」がありますので、遺留分に配慮した遺言にしたほうが無難でしょう。

兄弟姉妹以外の相続人（配偶者や子）に認められる法律で決められた最低限度の遺産取得割合のことです。
基本的に財産の処分は本人の自由なんですが、一定の相続人に対する生活保障、相続人間の公平な分配の確保という観点から、一定の制限を加える遺留分制度というのがあります。

今回のケースだと、ご長男には法定相続分4分の1の半分にあたる8分の1が遺留分として認められます。

遺留分を侵害している遺言も有効です。
ただし、遺留分の権利者が権利を行使したら、他の相続人は遺留分侵害額にあたる金銭を払わなければなりません。

生命保険の受取人を配偶者またはその子にしておくというのも、対策のひとつといわれています。遺留分の争いがあるかもしれない場合は、遺留分相当額を保険金で補うということもできます。この保険金は相続財産には含まれないという扱いですので、そういうことも可能になります。