相続ってなに？司法書士がわかりやすく解説します

それは大変でしたね。
お悔やみ申し上げます。
そして、こうしてご相談に来られたのはとても大切な第一歩です。

ではまず、「相続」とは何かという基本的なところから始めましょう。
相続とは、亡くなった方の財産や権利・義務を、法律で定められた人たちが引き継ぐことをいいます。
この亡くなった方のことを「被相続人」といいます。

はい。財産には現金や不動産だけでなく、借金や保証債務などの負の遺産も含まれます。
そのため、相続するかどうかを慎重に判断する必要があります。

そのような場合には「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
相続放棄は、家庭裁判所に申し立てることで、最初から相続人ではなかったことにできる制度です。
相続が始まったことを知った日から3か月以内に申請しなければならない点には注意が必要です。

はい。
お父様がすでに亡くなっているのであれば、あなたと妹さんが相続人となります。
相続人の範囲は法律で順位が定められています。

配偶者は常に相続人になります。
つまり、配偶者と誰が一緒に相続人になるかで、相続人の構成が変わります。

まず、被相続人に子がいれば、子が相続人です。
養子であっても実子と変わらず相続権があります。
その子が先に亡くなっていて、孫がいる場合は孫が代襲相続します。
代襲相続とは被相続人の相続人が先に亡くなっていた場合に、その相続人の子が相続することをいいます。

そうでしたか。
では、相続人はあなたと妹さんのおふたりということになりそうです。

相続の順位は、被相続人に子がいなければ、父母、祖父母など上の世代が相続します。
さらに上の世代もいなければ兄弟姉妹が相続します。
先に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合は、甥姪が代襲相続します。

そうなります。

民法で定められた「法定相続分」という割合があり、その割合は次のようになっています。

あなたと妹さんだけが相続人の場合、法定相続分はそれぞれ2分の1ずつです。

いいえ、法定相続分はあくまで「目安」です。
相続人全員が合意すれば、どのような割合でも構いません。
ただし、合意が得られない場合には、裁判所がこの法定相続分を基準に判断します。

そうですよね。
そうした相続人同士の話し合いを「遺産分割協議」と言います。
協議が円満に進めばよいのですが、意見が対立すると長引いたり、感情的な対立に発展することもあります。

はい。
そうしたトラブルを避けるために有効なのが「遺言」です。
遺言書があると、原則としてその内容に従って遺産を分けることになります。
あらかじめ被相続人が自分の意思を明確にしておけば、遺産分割協議を行う必要がないケースも多いのです。

そうですね。

基本的に財産の分け方は遺言者の自由ですが、法律で保護されている相続人には「遺留分」という最低限の取り分があります。
遺留分とは、配偶者や子ども、父母などの直系尊属に与えられる権利で、兄弟姉妹には認められていません。

遺言によって遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」をすることができます。
請求期限は、侵害を知ったときから1年以内、または相続開始から10年以内のいずれか早いほうです。

相続手続を進めるには、まず以下のようなステップを踏むことが大切です。

遺産分割協議書は、金融機関や法務局などで手続きの際に提出を求められます。
形式が整っていないと受理されない場合があるので注意が必要です。
司法書士に作成を依頼する方も多いですね。

はい。
特に不動産は「共有」にしてしまうと後々トラブルになりやすいです。
売却やリフォームの際、共有者全員の同意が必要になるので、分け方は慎重に決めましょう。

はい。
2024年4月からは、不動産の相続登記が義務になりました。
相続によって不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。
これを怠ると、最大10万円以下の過料が科されることもあります。

おっしゃる通りです。
相続登記は不動産を売却したり、融資の担保にしたりする際にも必要になります。
早めに手続きを進めましょう。

今回のように相続人が2人だけという場合でも、意見の食い違いからトラブルに発展することは少なくありません。

そんなときこそ、専門家が間に入ることでスムーズに進むケースも多いです。
相続は感情が絡みやすいからこそ、第三者の視点が有効です。

何か困ったことがあれば、いつでもご相談ください。
おふたりが納得して、前向きな形で相続を終えられるよう、しっかりサポートいたします。