香川県高松市の司法書士 川井事務所です。
企業価値担保権は、会社の総財産(将来会社に属する財産を含みます。)を一体として目的とする担保権です。
2026年(令和8年)5月25日に、事業性融資の推進等に関する法律、同法施行令、企業価値担保登記規則が施行され、企業価値担保権の制度が始まりました。
不動産担保や経営者保証に依存した融資慣行を見直すための制度ですが、担保権の設定が信託契約によることとされていたり、独自の実行手続が用意されていたりと、従来の担保権とはかなり異なる構造をもっています。
今回は、企業価値担保権の制度の概要について、信託の仕組み、被担保債権、設定手続、効力、実行手続、倒産手続との関係まで、ひととおり取り上げます。
なお、この記事では、「事業性融資の推進等に関する法律」を「推進法」、「事業性融資の推進等に関する法律施行令」を「施行令」、「企業価値担保登記規則」を「規則」と表記します。
また、2026年(令和8年)1月9日に開催された「企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会」の議事概要と書式例をまとめた資料『企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会 議事概要及び書式例』を「勉強会資料」と表記します。
(金融庁サイト)
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260311/20260311.html
この勉強会は、神田秀樹東京大学名誉教授を座長とし、金融機関や弁護士などの実務家が委員として参加したものです。
勉強会資料には、委員の発言をまとめた議事概要のほか、企業価値担保権信託契約の書式例と貸付特約の書式例、それぞれの解説が収録されています。
企業価値担保権とは?
制度の目的
推進法は、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正と、会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることを目的としています(推進法第1条)。
企業価値担保権は、この目的を実現するための中心的な仕組みと位置づけられます。
制度創設の経緯としては、2022年(令和4年)6月7日の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の閣議決定で、事業全体に対する担保制度について関連法案の早期提出を目指すとされ、金融審議会のワーキング・グループでの検討を経て、2023年(令和5年)2月10日に報告が行われています(勉強会資料「はじめに」)。
企業価値担保権の定義
会社の総財産は、その会社に対する特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するため、一体として、企業価値担保権の目的とすることができます(推進法第7条第1項)。
「特定被担保債権」と「不特定被担保債権」については、後述の「被担保債権の構造」で詳しく取り上げますが、ここでは大まかなイメージだけ示しておきます。
特定被担保債権は、企業価値担保権信託契約で定めた債権のことで、融資をする金融機関等の貸付債権がこれにあたります(推進法第6条第4項)。
不特定被担保債権は、債務者が解散したり破産手続開始の決定を受けたりした場合の、一般債権者の債権のことです(推進法第6条第5項)。
ここでいう「会社」は、会社法第2条第1号に規定する会社です(推進法第2条第2項)。
企業価値担保権は物権とされています(推進法第7条第4項)。
一方で、担保目的財産に対する強制執行、担保権の実行、国税滞納処分などの手続においては、配当又は弁済金の交付を受けることができません(推進法第7条第3項)。
つまり、企業価値担保権者が優先弁済を受けるのは、推進法が定める企業価値担保権の実行手続の中、ということになります。
物上保証はできない
企業価値担保権は、他人の債務を担保するために設定することができません(推進法第13条第1項)。
また、特定被担保債権に係る債務の引受けがあったときは、企業価値担保権者は、引受人の債務について企業価値担保権を行使することができません(推進法第13条第2項)。
たとえば、グループ会社の借入れのために別の会社が自社の総財産に企業価値担保権を設定する、といった使い方はできないと考えられます。
企業価値担保権と信託の仕組み
設定は必ず信託契約による
では、なぜ担保なのに信託なのでしょうか?
勉強会では、委員から、金融機関の中には「なぜ担保なのに信託が出てくるのか」という疑問を耳にするという発言があり、これは全資産担保が強くなりすぎないように信託が導入されたものだ、と説明されています(勉強会資料「議事概要」粟田口委員発言)。
後で触れる「不特定被担保債権」、すなわち一般債権者のための留保部分を受託者が管理する仕組みも、信託を使うことで実現されていると考えられます。
企業価値担保権信託会社
企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができません(推進法第32条)。
ただし、次の者は免許を受けたものとみなされます(推進法第33条第1項)。
- 担保付社債信託法第3条の免許を受けた者
- 兼営法第1条第1項の認可を受けた金融機関(担保権に関する信託業務を営むものに限る。)
- 信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けた者
また、銀行その他の内閣府令で定める者は、内閣総理大臣に企業価値担保権に関する信託業務を営む旨を届け出たときは、免許を受けたものとみなされます(推進法第33条第2項)。
勉強会では、信託協会の立場から、受託者とレンダー(貸し手)の兼務について、書式例案や解説書案で方針が明示され、レンダーが受託者を兼務しやすいよう配慮されているという発言がありました(勉強会資料「議事概要」高橋様(木本委員代理)発言)。
信託契約の必要的内容
- 信託の目的が、企業価値担保権信託会社が次の行為をするものであること
- イ 企業価値担保権の管理及び処分
- ロ 特定被担保債権者のために、実行手続において、配当可能額から不特定被担保債権留保額を控除した額を限度として金銭の配当を受け、その金銭を管理・処分すること
- ハ 不特定被担保債権者のために、不特定被担保債権留保額の金銭の配当を受け、その金銭を管理・処分すること
- 特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するために、企業価値担保権信託会社を企業価値担保権者として企業価値担保権を設定すること
- 特定被担保債権の範囲を定めていること
- 特定被担保債権を有し、又は有すべき者を受益者として指定すること
- 不特定被担保債権を有する者を受益者とすること
- 企業価値担保権が消滅する前に信託が終了した場合の帰属権利者を債務者とすること
- その他内閣府令・法務省令で定める事項
信託契約・貸付特約の書式例
冒頭で触れたとおり、勉強会資料には、信託契約と貸付特約の書式例が収録されています。
信託契約の書式例は3つのパターンが用意されており、パターン2・3は、推進法上、信託契約で定める必要がある事項を最低限網羅するコンパクトな書式例とされています(勉強会資料「はじめに」)。
あわせて、債務者の事業のモニタリングに関する規定等を定めた貸付特約の書式例も示されています(同)。
もっとも、書式例はあくまで例示であり、借入人・委託者の財務状況、規模、事業内容などを踏まえて個別事案ごとに検討する必要がある、と注意書きがされています(同)。
被担保債権の構造
企業価値担保権の被担保債権は、「特定被担保債権」と「不特定被担保債権」の2種類で構成されます(推進法第7条第1項)。
特定被担保債権
特定被担保債権とは、企業価値担保権信託契約により定められた特定の債権又は一定の範囲に属する不特定の債権(対象債権)のほか、対象債権が譲渡された場合の当該債権、弁済による代位の場合の当該債権などをいいます(推進法第6条第4項)。
一定の範囲に属する不特定の債権は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限られます(推進法第6条第4項)。
融資をする金融機関等の貸付債権が、ここに入ってくることになります。
不特定被担保債権
不特定被担保債権とは、債務者が解散した場合や破産手続開始の決定を受けたときにおける、債務者に対する財産上の請求権であって、清算会社の財産又は破産財団から弁済又は配当を受けることができるものです(推進法第6条第5項)。
つまり、一般債権者の債権であり、企業価値担保権の実行によって一般債権者が何も受け取れなくなることを防ぐための仕組みといえます。
不特定被担保債権留保額
実行手続では、特定被担保債権に対する配当は、配当可能額から「不特定被担保債権留保額」を控除した額が限度となります(推進法第166条第2項)。
不特定被担保債権留保額は、配当可能額を次の表の区分ごとに分け、それぞれの区分に属する金額にその区分の率を乗じて計算した額を合計した額です。合計額が70万円を下回る場合は70万円となります(施行令第2条)。
配当可能額の全額に一つの率を乗じるのではない点に注意が必要です。
| 配当可能額の区分 | 率 |
|---|---|
| 500万円以下の金額 | 100分の30 |
| 500万円を超え1,000万円以下の金額 | 100分の15 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下の金額 | 100分の5 |
| 5,000万円を超え1億円以下の金額 | 100分の1.5 |
| 1億円を超え5億円以下の金額 | 100分の0.3 |
| 5億円を超える金額 | 100分の0.05 |
たとえば、架空の株式会社メタクマについて、配当可能額が1億円だったとすると、1億円を区分ごとに分けて、次のように計算されます。
| 区分 | 金額 | 率 | 計算結果 |
|---|---|---|---|
| 500万円以下の部分 | 500万円 | 100分の30 | 150万円 |
| 500万円を超え1,000万円以下の部分 | 500万円 | 100分の15 | 75万円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下の部分 | 4,000万円 | 100分の5 | 200万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下の部分 | 5,000万円 | 100分の1.5 | 75万円 |
| 合計 | 1億円 | 500万円 |
これらを合計した500万円が不特定被担保債権留保額となり、特定被担保債権への配当は最大で9,500万円ということになります。
1億円×100分の1.5=150万円とはならない、ということです。
なお、裁判所が清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認める場合には、裁判所が定める額が加算されます(推進法第8条第2項第1号ハ)。
配当を受けた受託会社は、債務者について清算手続又は破産手続が開始されたときに、留保額相当の金銭を清算人又は破産管財人に給付する義務を負います(推進法第62条第1項第4号)。
極度額
企業価値担保権は、特定被担保債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができます(推進法第9条第1項)。
特徴的なのは、債務者が、いつでも、企業価値担保権者に対する請求により、極度額をその指定する金額に定めることができる点です(推進法第9条第2項)。
この請求は書面(電磁的記録を含みます。)でしなければなりません(推進法第9条第3項・第4項)。
極度額は、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息等を加えた額などの合計額を下回ることができません(推進法第9条第5項)。
元本の確定
特定被担保債権の元本は、信託契約で確定すべき期日又は事由を定めることができます(推進法第27条第1項)。
また、債務者はいつでも元本の確定を請求でき、請求の時から1週間を経過することによって確定します(推進法第28条第1項)。
企業価値担保権者は、全ての特定被担保債権者の指図により、いつでも元本確定を請求でき、この場合は請求の時に確定します(推進法第28条第2項・第3項)。
そのほか、実行手続開始の決定があったとき、他の企業価値担保権の実行手続開始決定を知った時から2週間を経過したとき、債務者が破産手続開始の決定を受けたときにも元本は確定します(推進法第29条第1項)。
元本の確定後に特定被担保債権の全部が消滅したときは、企業価値担保権も消滅します(推進法第30条)。
企業価値担保権の設定手続
会社の機関による決定・決議
債務者が企業価値担保権を設定するには、会社の形態に応じて、次の決定又は決議によらなければなりません(推進法第10条)。
- 取締役会非設置の株式会社:取締役の決定(2人以上の場合は過半数)又は株主総会の決議
- 取締役会設置会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く。):取締役会の決議(定款で株主総会の決議によって定めることができる旨の定めがある場合は株主総会)
- 監査等委員会設置会社:取締役会(定款の定めがある場合は株主総会)の決議又は委任を受けた取締役の決定
- 指名委員会等設置会社:取締役会(定款の定めがある場合は株主総会)の決議又は委任を受けた執行役の決定
- 持分会社:社員の決定(2人以上の場合は過半数、業務執行社員を定めた場合はその過半数)
ただし、1号の取締役会非設置の株式会社と5号の持分会社については、定款に別段の定めがあるときはその定めによります(推進法第10条ただし書)。
会社の総財産を担保に入れる行為ですので、意思決定の手続は慎重に確認しておく必要があると考えられます。
勉強会では、日本のスタートアップには取締役会非設置会社のまま事業を進めているケースが多いという指摘もされています(勉強会資料「議事概要」倉林委員発言)。
設定の流れ(概要)
- STEP1 会社の機関による決定・決議(推進法第10条)
- STEP2 企業価値担保権信託契約の締結(推進法第8条第1項・第2項)
- STEP3 本店所在地における商業登記簿への登記(推進法第15条)
登記の詳細は後述のとおり別記事で取り上げます。
企業価値担保権の効力
登記が効力発生要件
ただし、一般承継、混同又は特定被担保債権の消滅による得喪及び変更については、この限りではありません(推進法第15条ただし書)。
登記が「効力」の要件とされている点は、実務上、特に注意が必要と考えられます。
順位
数個の企業価値担保権相互の順位は、その登記の前後によります(推進法第16条)。
順位は各企業価値担保権者の合意によって変更でき、利害関係を有する者があるときはその承諾が必要です(推進法第17条第1項)。
企業価値担保権者が順位変更の合意をするには、原則として全ての特定被担保債権者の同意を得なければならず(推進法第17条第2項)、順位の変更は登記をしなければ効力を生じません(推進法第17条第3項)。
他の担保権との優劣
債務者の財産の上の質権、抵当権、譲渡担保権、留保所有権などと企業価値担保権とが競合する場合、優劣は、他の担保権の登記・登録その他の対抗要件の具備と、企業価値担保権の登記の前後によります(推進法第18条第1項)。
一般の先取特権又は企業担保権とは、企業価値担保権が優先します(推進法第18条第2項)。
また、債務者が他の担保権の目的である財産を取得した場合のその担保権は、企業価値担保権に先立って行使することができます(推進法第18条第5項)。
不可分性
企業価値担保権者は、特定被担保債権の全部の弁済を受けるまでは、担保目的財産の全部についてその権利を行使することができます(推進法第14条)。
強制執行等への異議
企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行等に対して、それが債務者の事業の継続に支障を来す場合には、異議を主張することができます(推進法第19条第1項)。
事業価値そのものを守るための規定と考えられます。
設定後の債務者の事業活動
原則として自由に使用・収益・処分できる
債務者は、企業価値担保権を設定した後も、担保目的財産の使用、収益及び処分をすることができます(推進法第20条第1項)。
通常の事業活動を超える行為には同意が必要
ただし、次の行為その他、定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超える使用、収益及び処分をするには、全ての企業価値担保権者の同意を得なければなりません(推進法第20条第2項)。
- 重要な財産の処分
- 事業の全部又は重要な一部の譲渡
- 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること
これに違反した行為は無効ですが、善意でかつ重大な過失がない第三者には対抗することができません(推進法第20条第3項)。
なお、推進法第20条第2項各号に掲げる行為は例示に留まるため、たとえば、組織再編行為や新規の融資を受ける行為等も、具体的な事案に応じて、通常の事業活動の範囲を超える担保目的財産の使用、収益及び処分に該当するかが判断されると考えられています。
個人保証の制限と重複担保権
個人保証等の制限
特定被担保債権者でなくなった後においても同様です(推進法第12条第1項後段)。
ただし、債務者が事業及び財産の状況について虚偽の報告をしたことが停止条件とされていることなど、主務省令で定める要件を満たす場合には、この制限は適用されません(推進法第12条第4項)。
勉強会では、取引先の経営姿勢や事業計画の確実性によっては引き続き経営者保証が必要となるケースもあるかもしれない、という金融機関側の意見も出ています(勉強会資料「議事概要」池永委員発言)。
重複担保権の実行の禁止
特定被担保債権者は、債務者の財産を目的として特定被担保債権を担保する質権、抵当権その他の担保権(重複担保権)の実行をすることができません(推進法第11条)。
企業価値担保権と個別の担保権を重ねて取っても、個別の担保権は実行できないということになります。
組織再編・相続との関係
債務者の合併
合併により消滅する債務者の総財産を目的とする企業価値担保権は、合併後存続する会社又は新設会社の総財産について効力を有します(推進法第25条第3項)。
合併する債務者の双方の総財産が企業価値担保権の目的となっている場合は、合併後の順位に関して担保権者間の協定がなければ、合併をすることができません(推進法第25条第5項)。
債務者の合併の無効の訴えは、企業価値担保権者も提起することができます(推進法第25条第6項)。
債務者の会社分割
債務者は、企業価値担保権が担保する特定被担保債権に係る債務を、分割により承継させることができません(推進法第26条第2項)。
特定被担保債権者の相続・合併・分割
元本の確定前に特定被担保債権者について相続、合併、分割があった場合の取扱いも規定されています(推進法第24条〜第26条第1項)。
特定被担保債権者について相続が開始し、6か月以内に相続人と債務者との合意をしないときは、元本は相続開始の時に確定したものとみなされます(推進法第24条第3項)。
企業価値担保権の実行手続
企業価値担保権の実行は、推進法が定める独自の「実行手続」によって行われます(推進法第70条第1項、第83条第1項)。
特定被担保債権が期限が到来しても弁済されないとき等には、受託会社は、全ての特定被担保債権者の指図により、企業価値担保権の実行その他の必要な措置をとらなければなりません(推進法第61条本文)。
企業価値担保権の実行は、この規定に基づく企業価値担保権者の実行手続開始の申立てによってします(推進法第83条第1項)。
先順位の企業価値担保権がある場合は、実行手続開始の申立てをすることができません(推進法第83条第2項)。
執行事件は、原則として債務者の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄しますが、本店所在地を管轄する地方裁判所にも申し立てることができます(推進法第71条第1項・第2項)。
申立てでは、申立債権の内容及び原因、企業価値担保権の内容、弁済期の到来を明らかにし、これらを証明しなければなりません(推進法第84条第1項・第2項)。
申立人は、実行手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければなりません(推進法第85条第1項)。
裁判所は、証明があったときは、費用の予納がないときを除き、実行手続開始の決定をします(推進法第87条第1項)。
開始決定と同時に、管財人が選任されます(推進法第88条第1項)。
実行手続開始の決定があると、債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利は、管財人に専属します(推進法第113条第1項)。
配当債権又は配当外債権については、実行手続開始後は、原則として実行手続によらなければ弁済をすることができません(推進法第93条第1項)。
また、担保目的財産に対する強制執行等や国税滞納処分などはすることができず、既にされている手続は、実行手続の関係においては効力を失います(推進法第96条第1項・第2項)。
一方、申立人の企業価値担保権に優先する担保権(優先担保権)は、実行手続によらないで行使することができます(推進法第70条第8項、第108条第1項)。
実行手続開始後の事業の経営に関する費用などは共益債権とされ、配当債権に先立って弁済されます(推進法第127条、第130条第1項)。
実行手続開始前6か月間の使用人の給料の請求権も共益債権とされています(推進法第129条第1項)。
事業を止めずに換価することが想定された制度設計と考えられます。
担保目的財産の換価は、原則として、裁判所の許可を得て、営業又は事業の譲渡によってします(推進法第157条第1項)。
この許可をする場合、裁判所は、知れている配当債権者と労働組合等の意見を聴かなければなりません(推進法第157条第4項)。
債務者が株式会社であるときは、この事業譲渡について会社法第2編第7章の規定は適用されません(推進法第157条第6項)。
管財人の申立てにより、裁判所の許可を得て、許認可等に基づく権利義務を譲受人に承継させることもできます(推進法第159条)。
劣後担保権(企業価値担保権を除く。)及び重複担保権は、換価により消滅します(推進法第160条第1項)。
配当の順位は、推進法及び民法、商法その他の法律の定める優先順位によります(推進法第165条第1項)。
管財人は、特定被担保債権に対する配当を企業価値担保権者に対して行い、その額は配当可能額から不特定被担保債権留保額を控除した額が限度となります(推進法第166条第1項・第2項)。
不特定被担保債権留保額も、企業価値担保権者に交付されます(推進法第166条第3項)。
配当してなお残余があるときは、債務者に交付されます(推進法第164条第4項)。
最後配当、簡易配当又は同意配当が終了したときは、裁判所は実行手続終結の決定をし、企業価値担保権は消滅します(推進法第191条第1項・第3項)。
倒産手続との関係
抵当権とみなされる
企業価値担保権は、破産法、民事再生法、会社更生法の適用については、抵当権とみなされます(推進法第227条〜第229条第1項)。
特別清算についても、会社法の該当規定の適用について抵当権とみなされます(推進法第230条)。
破産手続との調整
実行手続と破産手続が競合する場合、実行手続の管財人の権限が、破産管財人の権限に優先します(推進法第202条)。
実行手続の管財人は、債務者に破産手続開始の原因となる事実があるときは、破産手続開始の申立てをすることができ、債務者の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは直ちに申し立てなければなりません(推進法第196条第1項・第2項)。
逆に、破産者の総財産を目的とする企業価値担保権がある場合、裁判所は、破産管財人の申立てにより、企業価値担保権者が実行をすべき期間を定めることができます(推進法第206条第1項)。
その期間内に実行をしないときは、企業価値担保権の実行をすることができなくなります(推進法第206条第2項)。
更生手続での重複担保権
更生手続開始の決定があったときは、特定被担保債権者は、更生手続の関係においては重複担保権の効力を主張することができません(推進法第229条第2項)。
登記の概要
登記については別記事で詳しく取り上げる予定ですので、ここでは概要のみ触れます。
- 企業価値担保権に関する登記は、債務者の本店所在地の登記所が管轄し、商業登記の事務を取り扱う者が取り扱います(推進法第216条、第217条)。
- 登記は、その登記所に備えられた債務者の登記簿にします(推進法第218条)。登記記録中の「企業価値担保権区」にされます(規則第1条)。
- 企業価値担保権の登記は、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅についてします(推進法第219条)。
- 不動産登記法の多くの規定が準用されています(推進法第223条)。
- 実行手続開始の登記等は裁判所書記官の嘱託によってされ、登録免許税は課されません(推進法第193条、第194条)。
おわりに
企業価値担保権は、会社の総財産を一体として担保にとる強力な制度である一方、一般債権者のための留保額、個人保証の制限、通常の事業活動を超える行為の同意要件など、担保権が強くなりすぎないための工夫が随所に見られるように考えられます。
勉強会では、企業価値担保権は「抜かずの伝家の宝刀」であり、貸し手と借り手の情報の非対称性を解消し、緊密なコミュニケーションをとることに目的がある、という趣旨の発言もされています(勉強会資料「議事概要」齋藤委員発言)。
司法書士としては、設定時の機関決定や登記、合併時の協定など、手続面で関与する場面が出てくるのではないかと考えられます。
参考書籍
『逐条解説 事業性融資の推進等に関する法律――企業価値担保権の創設』大来志郎(監修)水谷 登美男・大野一行・飯島隆博・五十嵐一裕・髙倉佑介・燒尾圭太・光武敬志・田村将人(編著)|商事法務
『Q&A企業価値担保の実務』井上聡・志甫治宣・堀内秀晃(著)|商事法務
『企業価値担保権の実務Q&A』飯島隆博・倉持喜史・末廣裕亮・髙倉佑介(著)|
『新しい担保のルールがわかる!』日本司法書士会連合会(編集)|中央経済社
当事務所のご案内

— どうぞお気軽にご相談ください。—
