自分の不動産、すべて把握していますか？「所有不動産記録証明制度」について

ご自身の財産をしっかり把握しておくことは、相続対策の第一歩として非常に重要ですね。

以前はそうでした。
登記記録は土地や建物ごとに作成されており、全国から特定の人が所有している不動産を抽出する仕組みは存在しませんでした。
しかし、令和8年2月2日から「所有不動産記録証明制度」という新しい制度が始まりました。

 登記官が、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について、一覧的にリスト化して証明書として交付してくれる制度です。

相続人が亡くなった方の不動産を調べるためにも使われますが、所有権の登記名義人ご本人が請求することも可能です。
会社などの法人も請求することができます。
ご自身の所有不動産の一覧を将来の備えとして確認しておきたいという場合や、法人が自社の保有資産を把握したい場合にも利用できます。
また、代理人による請求も可能です。

 全国すべての法務局・地方法務局（支局・出張所を含みます）で請求可能です。
書面で窓口に提出するか、郵送での請求もできます。
また、申請用総合ソフトを利用したオンライン請求も可能です。

ご本人が書面で請求する場合、請求書に実印を押印して印鑑証明書を添付するか、窓口でマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の原本を提示して、その写しを提出する必要があります。
オンライン請求の場合は、必要書類も全てオンラインで提供します。

調べる対象となる「氏名（または名称）と住所の組み合わせ」1件につき、書面請求の場合は1通当たり1,600円です。
収入印紙で納付します。
オンライン請求の場合は、郵送交付で1,500円、窓口交付で1,470円となります。

 そこが重要な注意点です。
請求書に記載された検索条件のみで検索されるため、現在の氏名や住所だけで検索すると、過去の住所で登記されたままになっている不動産は抽出されないことがあります。

現在の氏名・住所に加え、過去の氏名・住所も検索条件として追加する必要があります。
その場合、過去の住所等を証明する住民票の写しや戸籍の附票の写しなどを追加で提出しなければなりません。

その通りです。
たとえば書面請求で過去の住所も含めて検索条件を2件指定し、1通請求した場合、3,200円となります。

 システム上、異体字（読みが同じでも字形が異なるもの）が含まれていても、標準的な文字に変換した上で検索してくれる機能がありますので、ある程度の網羅性は確保されているようです。

はい。
法人の方の場合は、名称及び住所に加え、「会社法人等番号」を検索条件に追加することで、会社法人等番号による完全一致での検索が可能です。
なお、対象物件が大量となる大規模な法人の場合は、あらかじめ登記所に相談する必要があります。

検索条件が一致する同名異人が所有している不動産が抽出されてしまう可能性など、網羅性には限界があります。
また、検索対象となるのは「所有権の登記」がされている不動産に限られます。
土地や建物の表示に関する登記のみの不動産や、登記簿がコンピュータ化されていない不動産は検索対象になりません。

該当不動産がない旨の証明がされますが、手数料はかかり、返却もされません。

 はい。
ご自身の財産の全体像を明らかにする上で強力なツールになりますので、ぜひ活用をご検討ください。