私が会社設立のご相談を受けたときに確認することの一つに、すでに会社を経営されていますか？というのがあります。
つまり、すでに他の会社の取締役についているかどうかを確認するということです。
今回はその理由について書いていきます。
取締役の競業避止義務
すでに他の株式会社（Ｘ社）の取締役Ａが自分で出資して新会社（Ｙ社）を設立して自ら取締役に就任することはできるでしょうか？
これはできます。
会社法上、兼任は禁止されていません。
では、取締役ＡがいるＸ社とＡが設立しようとするＹ社の事業目的の全部または一部が重複していたらどうでしょうか？
この場合でも取締役ＡはＹ社を設立することができますし、新設会社Ｙ社の取締役に就任することができます。
では取締役ＡがＸ社にだまって新設会社Ｙ社の取締役としてＸ社の事業と同種の事業を始めたらどうでしょうか？
これはさすがにまずそうです。
会社法の条文をみてみましょう。
会社法第356条
取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（二号以下省略）
いわゆる競業避止義務違反ということになりそうです。
ここでいう「取締役」は業務執行するしないに関わらず、すべての取締役が該当します。
「事業の部類に属する取引」とは、会社の定款所定の事業目的に該当する取引を指す、とされており、定款所定の事業でも、現在会社がまったく行っていない事業に属する取引であれば、会社の承認は不要、ということのようです。
事例
次のような内容の会社設立の依頼がきたとします。
- 株式会社Ｘ（以下「Ｘ社」）の代表取締役ＡからＡが自ら出資して株式会社Ｙ（以下「Ｙ社」）を設立し、ＡがＹ社の代表取締役に就任する。
- Ｘ社の株式は株式会社Ｚ（以下「Ｚ社」）が100％保有しており、Ｚ社の株主は個人数名（Ａの親族・家族ではない）で過半数保有者なし。
- Ｘ社の事業目的とＹ社の事業目的が「一部」重複している。
・・・という依頼があった場合、どうしますか？
Ａに対して、Ｚ社の承諾があるかどうか確認しますか？
した方がいいかもしれません。
そこまでしなくても、もしＸ社と類似の事業をＹ社でやることは競業避止義務違反にあたるおそれがある旨を説明すべきではないかと思います。
これがもしＸ社の株主がＡの親族・家族であった場合は、そこまで神経使わなくても済みますが、Ｘ社の株主がＡの親族・家族ではない第三者の場合は、注意が必要です。
参考書籍
『株式会社法〔第8版〕』江頭 憲治郎（著）｜有斐閣
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