開運日や4月1日が土日でも大丈夫！会社設立日を「休日」に指定できる特例について

これまでは、4月1日が土曜日や日曜日など法務局の閉庁日（休日）にあたる場合、その日を会社の設立日にすることはできませんでした。

会社は、法務局で「設立の登記」をすることによって成立します。
そして、会社の成立の年月日は、原則として「当該設立の登記の申請に係る受付の年月日」、つまり法務局に登記申請書を提出して受け付けられた日となります。
法務局は行政機関であり、土日や祝日などの休日は窓口が閉まっているため、登記申請を受け付けることができません。
そのため、休日を会社設立日に指定することは不可能だったのです。

これまではそうでした。
しかし、設立当初から事業年度の開始日をきっちり4月1日にしたい、あるいは縁起の良い日を設立日にしたいといった要望が多数寄せられていました。
そこで、令和8年（2026年）2月2日より新しい省令が施行され、設立の登記の申請の特例として、一定の要件の下で「行政機関の休日」であっても会社等の成立の年月日とすることができるようになりました。

申請者が、特定の日（行政機関の休日）に登記をすることを求める旨の手続きをすることで、指定した休日の日付が「登記の年月日」および「会社成立の年月日」として登記簿に記録されるようになります。

主な要件は以下の4点です。

希望する休日の直前にある、法務局が開いている平日に申請を行わなければならないということです。
たとえば、希望する日が日曜日であれば、その直前の金曜日（祝日でなければ）に申請書が法務局に到達し、受け付けられる必要があります。
オンライン申請や郵送申請の場合でも同様に、その直前の開庁日の業務時間内に到達し、受付がされる必要があります。

はい。あくまで「指定登記日の直前の開庁日」に申請する必要があります。 なお、ゴールデンウィークや年末年始のように、行政機関の休日が連続している場合は、その連続する休日のうち「いずれか一の日」を登記の日として求めることができます。この場合も、連休に入る直前の開庁日に申請を行うことになります。

そうなりますね…。

うれしいです。

本特例を求める場合は、書面申請とオンライン申請で記載する場所が異なります。
書面申請の場合は、申請書の余白に記載します。
オンライン申請の場合は、「その他の申請書記載事項」欄に記載します。

「登記の年月日は登記すべき事項の『会社成立の年月日』に記載した日付のとおりとすることを求める」という旨を記載します。
そして、「登記すべき事項」欄の「会社成立の年月日」のところに、希望する休日（指定登記日）を記載してください。

いいえ、そこは注意が必要です。
申請書の添付書面については、従前どおり「申請の日まで（法務局に提出する直前の開庁日まで）に作成したもの」を添付する必要があります。
休日付で作成された書類は認められません。

本特例の求めに不備があった場合で、登記官が定めた期間内に補正（修正）されなかったときは、「当該求めがなかったもの」として取り扱われます。
つまり、休日の指定は無効となり、原則どおり「申請をした日（直前の開庁日）」が会社設立日になってしまいますので、書類の作成には慎重を期す必要があります。

はい、オンラインによる定款認証と設立登記の同時申請を行う際にも、この特例を利用することは可能です。
ただし、申請された日の当日中に定款が認証されなければならないというルールは変わりません。
そのため、申請日（直前の開庁日）当日に公証人とテレビ電話による面談を実施できるよう、あらかじめ公証役場としっかり日程調整をしておく必要があります。

合同会社も対象となります。
対象となる法人と、対象外となる手続き・契約などをまとめると以下のようになります。

はい。
会社設立日は、会社の誕生日としてずっと残る大切な日です。
もし休日に会社を設立したいとお考えの場合は、スケジュール管理が重要になりますので、お早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。