みなし解散の通知が届いたら|2か月以内の対応

法務局から通知が届いた方へ
まずは落ち着いてお読みください

香川県高松市の司法書士 川井事務所です。

「このままだと解散したものとみなされます」
そう書かれた通知が法務局から届いて、驚かれたのではないでしょうか。

法務局から届く休眠会社の整理作業の通知書と「まだ事業を廃止していない」旨の届出書の文例
通知書の文例(出典:法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」)

事業は続けているのに、なぜこんなものが届くのか。
放っておくとどうなるのか。

結論から申し上げます。

令和8年12月15日(火)までに手を打てば、解散は避けられます。
何もしなければ、令和8年12月16日(水)付けで、法務局の職権により解散の登記がされます。

令和8年度の整理作業は、令和8年10月15日(木)の官報公告をもって始まりました。残された期間は2か月です。

期限のある話ですので、このページで全体像をつかんでいただければと思います。

なぜ通知が届いたのか

全国の法務局では、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。

対象になるのは、次の会社・法人です。

対象要件
休眠会社最後の登記から12年を経過している株式会社
休眠一般法人最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人を含む)

ここでいう「登記」は、登記簿の内容を変更する登記のことです。
登記事項証明書や印鑑証明書を取っていても、登記をしたことにはなりません。

ほとんどの場合、原因は役員変更の登記を長年していないことです。

株式会社の取締役には任期があります。
同じ方が続けて務める場合でも、任期が満了するたびに重任の登記が必要です。

非公開会社であれば任期を最長10年まで伸ばせますが、10年に一度の手続きは、かえって忘れやすいものです。
その結果、12年が経過してしまいます。

令和8年度の期限は12月15日です

令和8年10月15日(木)、12年以上登記がされていない株式会社および5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付で管轄登記所から通知書が発送されました。

期日内容
令和8年10月15日(木)法務大臣による官報公告・登記所から通知書の発送
令和8年12月15日(火)登記申請または届出の期限
令和8年12月16日(水)付け職権によるみなし解散の登記

令和8年12月15日(火)までに、次のいずれかを行う必要があります。

  1. 役員変更など、必要な登記を申請する
  2. 「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする

どちらもしなければ、令和8年12月16日(水)付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします(会社法472条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律149条・203条)。

なお、期限までに役員変更等の必要な登記を申請すれば、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなくても、解散したものとはみなされません。

昨年度は27,021の会社・法人が解散とみなされました

令和7年度は、令和7年10月10日に官報公告、12月10日が期限、12月11日付でみなし解散の登記という日程で実施されました。

その結果、25,195社の株式会社と1,826の一般社団法人・一般財団法人が、実際に解散したものとみなされています。

法務省は、毎年およそ3万の休眠会社等について職権で解散の登記を行っていると公表しています。例年どおりの規模とお考えください。

通知が届かなくても手続きは進みます

ここは特にご注意ください。

法務省は、登記所からの通知が何らかの理由で届かなかった場合であっても、みなし解散の手続は進められると明示しています。

登記簿上の本店に事務所がもうない、代表者が転居している、郵便が転送されていない。
そうした事情があっても、期限は動きません。

「通知は受け取っていないが、心当たりがある」という方は、登記事項証明書を取得して、最後の登記がいつなのかをご確認ください。

商号変更・本店移転の登記でも、対象から外れます

通知書が届かない理由として法務省が挙げているのが、商号(名称)を変更している、または本店(主たる事務所)を移転しているにもかかわらず、その変更の登記がされていない、という場合です。

登記簿上の本店に通知を送っても、会社はそこにいません。しかし期限は動きませんので、気づかないうちに解散の登記がされることになります。

このような会社については、令和8年12月15日(火)までに商号(名称)変更または本店(主たる事務所)移転の登記をすることにより、本年度の整理作業の対象外となり、みなし解散の登記はされません。

役員変更の登記でなくても構いません。溜まっている登記のうち、まず動かせるものから着手すれば足ります。

3つの選択肢

通知が届いた方が取りうる道は、大きく3つです。

1. 事業を続けるので、解散を回避する

いちばん多いケースです。

令和8年12月15日(火)までに役員変更などの必要な登記を申請すれば、それで解散は回避できます。

登記が間に合わない場合は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出でも回避できます。ただし、これは応急処置です。理由は次の項目でご説明します。

2. ちょうど会社をたたむ予定だった

そのまま清算手続きに進むという選択もあります。

ただし、みなし解散の登記がされても、会社が消えてなくなるわけではありません。
清算手続きは別途必要で、清算結了の登記をしてはじめて法人格が消滅します。

「放っておけば勝手に消える」と思われている方が多いのですが、そうではありません。

3. すでにみなし解散されたが、事業を再開したい

みなし解散の登記がされた後でも、3年以内であれば株主総会の特別決議によって会社を継続できます(一般社団法人・一般財団法人は社員総会または評議員会の特別決議)。

継続の決議をしたときは、その決議から2週間以内に継続の登記を申請します。

ただし、この道はいちばん費用がかかります。
継続の登記だけでなく、役員の就任登記なども必要になり、申請する登記の本数が増えるためです。

期限内に届出を1通出しておけば避けられた手間と費用ですので、通知が届いている段階でご相談いただくのが、結果的にいちばん安く済みます。

「まだ事業を廃止していない」旨の届出

届出は、通知書の下段にある届出書に記入して、管轄の登記所に郵送または持参するだけです。費用もかかりません。

ご自身でもできる手続きですので、まずはそれで結構です。代理人によって届出をする場合は、委任状の添付が必要になります。

通知書が手元にない場合の書き方

通知書を紛失された場合や、そもそも届いていない場合は、次の事項を記載した書面を作成し、管轄の登記所に郵送または持参します。決まった様式はありません。

  1. 商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所(一般社団法人・一般財団法人の場合は、名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所)
  2. 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
  3. まだ事業を廃止していない旨
  4. 届出の年月日
  5. 登記所の表示

記載事項に不備があると、適式な届出として認められないことがあります。期限が近い場合は、書面を送ったあとに管轄の登記所へ到達をご確認ください。

香川県の会社・法人であれば、管轄は高松法務局またはその支局・出張所です。

届出だけで済ませる場合の注意点

届出をしても、これで解決したことにはなりません。理由が2つあります。

翌年もまた対象になります

法務省は、届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年度もまた整理作業の対象になるとしています。

届出は、その年の解散を止めるだけのものです。
登記簿の状態が変わったわけではありませんので、来年また同じ通知が届きます。

過料の可能性は消えません

登記すべき事項に変更が生じたときは、2週間以内に登記をしなければなりません(会社法915条1項)。

これを怠ると、登記の申請を怠った代表者等は、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります(会社法976条1号)。

そして法務省は、届出や登記申請をした場合であっても、本来申請すべき時期に登記を怠っていた事実は解消されず、過料に処せられる可能性があると明記しています。

過料は、会社ではなく代表者個人に科されます。

「届出を出したから大丈夫」ではなく、放置していた期間そのものが問題になるとお考えください。だからこそ、登記を整えてしまうほうが確実です。

当事務所にご依頼いただいた場合

まず、登記事項証明書を取得して、最後の登記がいつなのか、何年分の役員変更が溜まっているのかを確認します。

そのうえで、事業を続けられるのか、たたまれるのかをうかがい、令和8年12月15日から逆算して段取りをご提案します。

10年以上登記をしていない会社の場合、過去の株主総会をさかのぼって整理する必要があり、書類の数がそれなりになります。ここは実務の慣れがものを言うところです。

  • 登記事項証明書の取得と、遅れている登記の洗い出し
  • 期限から逆算したスケジュールのご提案
  • 株主総会議事録などの作成
  • 管轄法務局への登記申請
  • 「まだ事業を廃止していない」旨の届出の代理(委任状が必要です)
  • 清算手続き、または会社継続の手続き

費用

手続き報酬(税込)
役員変更の登記(解散の回避)55,000円~
解散・清算人選任の登記から清算結了の登記まで(一連)165,000円~
会社継続の手続きお問い合わせください

※ 上記のほか、登録免許税などの実費がかかります。
※ 遅れている登記の本数や事案の内容によって金額が変わりますので、着手前にお見積りをお出しします。お見積り以上の金額を後からご請求することはありません。

期限が迫っている場合は、その旨をお知らせください。優先して対応いたします。

よくあるご質問

通知を無視するとどうなりますか。

令和8年12月15日(火)を過ぎると、同月16日(水)付けで解散したものとみなされ、登記官の職権で解散の登記がされます。

実際に事業を継続していたとしても、登記簿上は解散した会社になります。取引先や金融機関が登記事項証明書を取得すれば、その事実が分かります。

事業は続けています。それでも対象になるのですか。

なります。整理作業の対象は「登記が12年間ないこと」であって、事業を行っているかどうかではありません。

売上があっても、従業員がいても、登記をしていなければ対象です。

通知書が届いていません。対象外ということですか。

いいえ。通知書が届かなかった場合でも、令和8年12月15日(火)までに届出または登記の申請をしない限り、解散したものとみなされます。

商号を変更している、本店を移転しているのに、その登記をしていない会社では、登記簿上の住所に通知が送られるため届きません。この場合、期限までに商号変更または本店移転の登記をすれば、本年度の対象から外れます。

届出だけしておけばよいですか。

その年の解散は回避できますが、登記をしない限り翌年度もまた対象になります。また、過去の登記懈怠についての過料の可能性も残ります。

まずは届出で期限をしのぎ、その後に登記を整えるという進め方もできます。ご相談ください。

過料はいくらくらいですか。

会社法上は100万円以下と定められています。実際の金額は裁判所が事案ごとに判断しますので、事前にお伝えすることはできません。

科されるかどうかも含めて裁判所の判断ですが、放置期間が長いほど不利になるとお考えください。

すでにみなし解散されてしまいました。もう手遅れですか。

手遅れではありません。みなし解散から3年以内であれば、株主総会の特別決議によって会社を継続できます。

3年を過ぎている場合は継続ができませんので、清算手続きに進むことになります。

高松市外・香川県外の会社でも依頼できますか。

はい。登記手続きは日本全国対応しております。

電子署名による完全オンライン申請に対応しておりますので、書類のご郵送も不要です。ご面談もオンラインで対応いたします。

期限のある手続きですので、遠方の方こそお早めにご相談ください。

対応可能エリア

当事務所は高松市鍛冶屋町にあり、高松市を中心に香川県全域からご依頼をいただいております。

丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、綾川町、宇多津町など、県内どちらからでもご相談ください。

ご来所が難しい場合は、オンライン面談でも対応いたします。
登記手続きは日本全国対応しておりますので、香川県外の会社もお引き受けしております。

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