相続登記

相続人が相続した不動産を第三者に売ったり、相続不動産を担保に金融機関などからお金を借りる場合に、その前提として、その不動産を相続人名義にしておく必要があります。

相続登記が放置され続けて、相続が発生するたびに子や孫に権利が移っていくと、相続不動産の権利者がその分増えていきます。

相続関係者が増えることにより紛争が生じたり、所在不明の相続人が現れたりするなどして、相続人の確定や遺産分割の手続きに余計な時間、労力、費用がかかることになります。

このような問題発生を回避するためにも相続登記は必要となります。

なお、現行法では相続登記は任意となっていますが、法改正により義務付けられることが決まっています。

相続開始から3年以内に不動産の相続登記をすることが義務付けられます。

期限内に正当な理由なく登記しない場合は、10万円以下の過料が科されます。

2024年に施行予定とされていますが、改正法施行前に発生している相続についても基本的に義務化の対象となっています。

不動産の登記名義人の住所・氏名に変更があった場合、2年以内にその変更登記を申請することが義務付けられます。これに違反すると5万円以下の過料が科されます。

遺産分割協議において、被相続人から生前贈与や遺贈を受けたこと（特別受益）や被相続人の生存中に被相続人の財産の維持や増加に貢献したこと（寄与分）について、相続開始から10年を過ぎると主張することができなくなります。